事例:年商約1億円　飲食業（3店舗）

同社は営業赤字の状況で金融機関への返済や税金の支払等が滞っており、まず、債権者への対応が急務であった。債権者への対応は、粘り強く再建への熱意を示すとともに再建計画書を作成し協力を得ることができた。そして同時並行して営業利益を出すための施策を行った。
まず、徹底的なコストの見直し、業界黒字企業の平均値を目標に改善に取り組み、2週間でコスト削減対策を決定、即刻実行した。次に販売施策に着手し、商品戦略、接客戦略、企画・広告戦略の3つのポイントに絞って対策を策定し、それぞれ順次実行に移した。結果として、6ヶ月で営業黒字化し、徐々に各債権者への返済原資も確保できるようになった。

事例:年商約15億円　製造業

同社は金融危機の影響を大きく受け、売上高が激減していた。向こう数年間は回復する兆しがない。今は財務的に余力があっても、このまま行けば、1年後には資金繰りに窮するとともに、決算書が悪化することから資金調達力・借入枠も悪化することが見込まれた。
そこで、融資枠が大きいうちに手を打っておく必要性があり、政府系金融機関の制度融資を活用して長期返済資金を調達、メインバンク・サブバンクからも長期返済資金を調達し、余剰資金による兵糧を蓄えた。余剰資金によって手形の振出と割引を廃止することができ、リスクを軽減することにつながっている。
そして、経営者が支払手形の決済等、資金繰りに奔走されることなく、コスト削減等の経営改革に取り組むことができるようになった。

事例:年商約8億円　卸売業

同社は、当初、政府系金融機関1行からの借入取引しかなく、思うように仕入資金が調達できず、ビジネスチャンスを逃していた。販売ノウハウのある同社は、仕入資金さえ確保できれば、売上・利益ともに倍増させることが可能である。
そこで、新たに地方銀行２行、信用金庫1行、政府系金融機関1行、メガバンク１行との融資取引を開始し、短期資金を中心に余裕を持った資金調達を行った。
結果、売上・利益ともに倍増した。また、さらなるビジネスの拡大を目指す経営者であったことから、借入余力を温存しながら融資取引を進めていくことに成功している。

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