＜R5.11/8＞　「1億円以下に減資で税逃れ」防止　自民税調会長が意向

2023.11.08

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は11月7日、「資本金1億円超」が基準となっている外形標準課税の適用基準を拡大する意向を示しました。
　これは、大企業が資本金を1億円以下に減資して税制上の中小企業になることで節税する動きを防ぐことを目的としたものであり、同時に、節税目的の企業に限って適用する考えも明らかにしました。
　外形標準課税は都道府県が企業に課す法人事業税の一部で、資本金の規模などに応じて徴収しますので、利益が出ていない会社でも納付義務がある税金です。
　資本金を1億円以下に「中小企業化」して、税負担を軽くしようとする企業が相次いでいることに歯止めをかけようとしていることは理解できますが、「節税目的の企業に限って」の判断基準をどのようにするのか等、今後の動向に注目です。