地方公会計支援
少子高齢化社会において、国・地方自治体の債務残高が巨額となり非常に厳しい財政状況となっています。従来の現金主義・単式簿記による自治体経営では、人口減少時代において、老朽資産の更新維持費等の捻出など世代間負担の不公平が生じ、その場しのぎの経営となってしまいます。そのため、国は、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書（平成26年4月30日）」及び「統一的な基準による地方公開系マニュアル（平成27年1月23日）」を公表し、平成29年度決算から発生主義・複式簿記を前提とした財務書類の作成を要請しています。
三和会計事務所は、地方公会計の業務経験と専門的知見により、貴団体のニーズに応じた支援を行います。
主なご支援内容
- （1）統一的な基準による地方公会計マニュアル対応を含む日常経理業務の相談
- （2）決算整理仕訳の相談
- （3）財務書類の作成（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、注記）
- （4）財務分析（政策体系別のセグメント、他団体比較など）
- （5）研修・セミナー（公会計基礎（新任担当向け）、応用（各種計画への活用）、監査委員向けなど）
三和のアドバイス
１.住民・議会への説明にむけて、新会計制度の理解が重要です。
２.将来世代との負担の公平性、安定的な住民サービスの提供の観点から、財務計画・各事業戦略への積極的な活用が重要です。
