事業再生（組織再編）
不採算事業部門の切り離し、複数子会社からひとつの会社への統合、経営の必要性による会社の分割や統合など、企業戦略に応じた会社の統廃合や分割・系列化は組織再編税制度の整備により大変柔軟に対応できるようになりました。反面、組織再編税制は大変複雑な税制となっています。三和会計事務所では多くの経験に基づき、組織再編に係る税制度及び会社法上の支援を行っています。
事例
A社
A社は事業の効率化と相乗効果の発揮を図るため、同族経営のグループ会社であるX社とY社を合併しました。被合併会社であるY社には多額の繰越欠損金があったため、合併後にはX社はY社の繰越欠損金を有効に利用することができました。
事例
B社
上場会社B社の子会社Z社の主力事業は甲事業と乙事業でしたが、このうちの乙事業を会社分割によりB社に移管しました。これによりZ社は甲事業に経営資源を集中できるようになり、B社は東日本中心に行っていた乙事業を全国展開することができるようになりました。
事例
C社
複数の事業を営んでいるC社は事業の選択と集中の一環として、非中核事業を譲渡しました。譲渡以降、C社は経営資源を中核事業に集中し業績を向上させています。
